宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
国のほうでは、食料・農業・農村基本法の見直しの議論も行われているそうです。 まず、最初の質問ですが、もうかる農業に向けて、耕作放棄地や荒廃農地の対策についてお尋ねをします。 以降の質問につきましては、質問者席より行います。 ○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。
教育基本法第11条では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとなっています。
２０２１年災害対策基本法が改正され、個別避難計画が作成することが努力義務として市町村に付されました。新たな地方財政措置も講じられ、令和３年からおおむね５年程度で作成を促進することとされています。しかし、全国でも策定できた割合が１割未満にとどまっていると伺います。そこで中津市における取組みについて順次伺います。 初めに、努力義務化になった背景と個別避難計画策定の意義、策定状況はいかがでしょうか。
◎社会福祉課長（佐藤浩君） 要支援者の支援につきましては、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しています。名簿登録者のうち、避難支援等関係者－－これは自治会、民生委員、消防団等でございますが－－への情報提供の同意が得られている方については要支援者名簿、また、消防団にはその方の位置図を渡しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
男女共同参画基本法の理念によりまして、平成２８年に女性の職業生活における活躍を推進するため、女性活躍推進法というものが施行されました。 ウーマノミクスの考え方といたしまして、社会の人口の約半数を占めるのが女性でございまして、その能力を十分に発揮し、労働力としても活躍を頂くとともに、生産性の向上や経済成長の推進力としても大いに期待をされているところであります。
対象につきましては、今回、燃油高騰につきましては広く影響を受けておりますことから、対象については中小企業と小規模事業者といたしまして、特に業種につきましては、中小企業基本法に基づく中小企業、それから小規模事業者としておりますので、例えば製造業ですとかサービス業等、幅広い業種が対象になってこようかと考えております。
しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。 それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。
私は、この新たな動きが起こっていることについて言えば、６月に制定されて来年７月１日から施行される子ども基本法との関係が深くあるというふうに思います。 東京港区の区長の記者会見をネットで終始見たんですけれども、区長は、助成制度を高校生まで拡充する。ここは、通院費、入院費、入院の場合の食事療養費も含めて助成をするということなんですが、その背景について、基本法が制定されたと。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 教育基本法第１４条第２項において、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと規定されています。
平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正による市町村に対して、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられています。今後、重要な取組みになります、８月２９日にオンラインですが、内閣府の取組みやモデル事業の取組みのお話を伺いました。
なお、来年４月に施行されますこども基本法に、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保や子どもの意見の尊重が掲げられ、子どもの意見を反映する措置を講じることが国や自治体の義務とされています。 国において、参画する子どもの選び方や意見聴取体制等の研究も行っていますので、国の動向を注視し、本市における子どもの意見聴取に生かしていきたいと考えています。
│ ┃ ┃ │ (2)令和三年五月に災害対策基本法の改正 │ ┃ ┃ │ が行われ、県内においても指定福祉避 │ ┃ ┃ │ 難所の整備が進みはじめ、昨年十一月 │ ┃ ┃ │ 末までに中津市や杵築市などで計二十 │ ┃ ┃ │ 二カ所が指定されたと聞く。
スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第１０条の 「都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」
教育基本法を読み上げさせていただきます。第10条に家庭教育ということで、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
また、第１回海の日である平成８年７月２０日は、世界の海洋秩序を定め、我が国の排他的経済水域２００海里の根拠となる国連海洋法条約が、我が国において発効した日であり、平成１９年７月２０日は、海洋基本法が施行され、我が国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
七月二十日は、平成八年に我が国の排他的経済水域二百海里の根拠となる国連海洋法条約が発効された日であり、また、平成十九年には、海洋基本法が施行され、新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
国土強靱化基本法に基づき、また、国の国土強靭化基本計画との調和を図る中で、強靭な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靭化地域計画を平成28年12月に策定し、計画策定後おおむね５年が経過する中で、国、県の計画の改訂を受けて、本市においても強靱化の取組のさらなる充実を図るため、令和３年３月に計画を改訂いたしました。
食育基本法の中で、食育とは「生きる上での基本」と明記されており、臼杵市食育推進計画にも、「『食』は私たちが生きていくうえで欠かせないものであり、心と体に密接に関係しています。小さい頃から地元の食材に触れ、たくさんの人と豊かな食体験を積み重ねていくことが、生涯にわたり、健康で生き生きとした生活を送るために大切なことです。」と書かれています。
この法律につきましては、これまでの障害者基本法や障害者差別解消法にうたわれていなかった、障害者が必要とする情報の取得と利用を保証する情報アクセシビリティを規定しています。 情報通信技術を活用した産業やサービスが拡大する中、障害の有無にかかわらず、全ての人が利用しやすい情報通信の在り方が社会的に求められていることが法律施行の背景にあると考えております。